第79話　ノーム・チョムスキー『金儲けがすべてでいいのか』新自由主義と国益という妄念

　アダム・スミスは「国益」なるものが概ね妄念であると考えていた。国家内では利害が鋭く対立し、政策とその影響を考える時、権力が何処にあるのか、どのように行使されるのかを問う必要があるという。彼は、英国における「主たる政策立案者」は「商人と政策立案者であり、他者へ与える影響がどれほど耐えがたいものであっても自分たちの利益になるように国家権力を使い、英国民が被害を被ろうと考慮しないと指摘したと言う。ともあれ、彼の関心事は「諸国の富」であった。

　金融の自由化によって国力を回復しようとする試みはレーガン大統領とサッチャー首相に結びつけられる。1980年前後から経済危機に対して提唱された新自由主義だが、ここではワシントン合意と呼ばれる米国政府を中心としたIFMや世界銀行の取り組みが槍玉に上がっている。それは、米国政府の牛耳る国際的な金融財政機関が設計・実行するための市場を中心とした原理原則である。「新たな帝国主義時代」とか「事実上の世界政府」などと揶揄され、世界経済にグローバルな影響をもたらした。謳い文句は規制緩和、市場原理、小さな政府、民営化だったが、格差社会が世界中に広がっていったのである。

　サッチャー政権は低迷していたイギリス経済を立て直し、かつての大英帝国の姿をオーヴァーラップしようとした。そのために電気、水道、ガス、鉄道などの強力な民営化と規制緩和によって小さな政府を目指す一方で、増税、労働運動の抑制を行ったが、金融自由化による外国資本の流入を招き、意に反して国内企業が弱体化して失業率の悪化を招くことになる。鉄の女といわれたサッチャー元首相は今では銅像になっているのだが‥‥。このような金融の自由化と規制緩和の流れに追随する傾向は世界経済に多大な悪影響を与えた。

　かつて、米国のある政策立案者はこのように述べたと言う。人権だとか生活水準の向上とかいう曖昧で非現実的な事柄について語るべきではなく、直截な権力概念を用いて対処すべきであると。このような風潮は、極めて富裕な一握りの人間と千社足らずの大企業の利益を代表するものとなり、国内需要を高め民衆に十分な利益をもたらそうとする途上国の政策を妨害し、米国が投資に便利な政治的・経済的風土を維持し、原材料の確保を確実なものにしようとしてきたとチョムスキーの舌鋒は鋭い。新自由主義は、この傾向に拍車をかけたのである。

　今回の夜稿百話は、資本とは一体どのようなものか、米国が何をもたらしたのかをノーム・チョムスキーの『金もうけがすべてでいいのか』を中心にエリック・アリエズとマウリツィオ・ラッツァラートの『戦争と資本』を交えてご紹介する。

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ノーム・チョムスキー

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　ノーム・チョムスキーは1928年、ペンシルべニア州フィラデルフィアのユダヤ人家庭に生まれている。父親はウクライナ出身で苦学しながら、大学の教授にまでなった人格者として知られる人で、母親はベルラーシ出身でやはり宗教学校で教員を勤めた人だった。1945年にペンシルベニア大学に進学し、哲学と言語学を学んで、言語構造の研究で博士号を取得し、ハーバード大学のフェローを経てマサチューセッツ工科大学に勤める。1961年に教授となっている。労働組合運動を中心としたアナキズム運動であるアナルコ・サンディカリストのルドルフ・ロッカーに傾倒、『動物農場』の著者で民主社会主義者のジョージ・オーウェルにも大きな影響を受けた。1953年には一時イスラエル北部のハゾレアというキブツに滞在したが失望したようだ。この辺りで彼の政治的・社会学的な意識の基盤が形成されていった。

　チョムスキーは現代言語学の父と呼ばれ、言語学の分野で群を抜く学者であると同時にゴットロープ・フレーゲやバートランド・ラッセルらで知られる分析哲学者の一人でもあり、その活躍は言語哲学や認知科学に留まらず人文社会学における巨頭と目され、戦争・政治・マスメディアに関する著作や講演活動を活発に行ってきた。UCLAやコロンビア大学などで客員教授を務め、プリンストン高等研究所やハーバード大学認知学研究センターなどでも活躍している。

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世界の資本主義機構の安定という正当化

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　チョムスキーは建前上は閲覧できることになっているが、ほとんど知られていない機密文書を引用しながら数々の例を俎上に載せていく。1954年グアテマラで最初の民主的な政府が誕生しようとした時、政府高官は「ホンジュラスとエルサルバドルの安定に脅威である」と警告し、この民主的な政府の転覆を用意する。その農地改革は上流階級と外国の巨大企業に対する挑戦であり、労働者や農民のための社会政策は似た境遇にある中央アメリカ諸国を揺り動かしかねなかった。

　1960年にアイゼンハワー大統領は米国の影響がブラジルに対して自由で民主的な高い生活水準をもたらすとアピールしたが無視され、ケネディ政権は、その軍事的影響力によって、ラテンアメリカの軍隊を対ソ連防衛から自国内の安全保障と治安維持へと方向転換させ、親米派の軍の指導者の判断で自国の政府を転覆させるクーデターを決行できるようにした。これによって外国の私的投資を受け入れる好都合な環境は大きく改善される。

　1970年にニクソン政権によって支持されたロン・ノルによってカンボジアでクーデターが起こると北ベトナムは、中立だったラオスやカンボジア内のいわゆるホーチミンルートを通って南ベトナムに侵攻し始め、これに対してアメリカ軍はカンボジア全域とラオスに爆撃を拡大し何百万の農民が犠牲になった。とりわけカンボジアでは農地の荒廃によって深刻な食糧不足となりポル・ポト派と呼ばれたクメール・ルージュが台頭する要因となる。それは、ラオスとカンボジアがべトナム解放闘争に参加するのを防ぐ目的だった。しかし、べトナムがカンボジアを開放し、ポル・ポト派を追い払った時、米国はポル・ポト派を正当な政府として帰還することを要求している。(『チョムスキーの語る戦争のからくり』)

　東南アジアで過去に起きたことは、ルワンダやウガンダ、コンゴ民主共和国でも起きている。フツ系とツチ系の民族紛争の火種がくすぶるルワンダにウガンダで難民となっていたツチ系の民族勢力が愛国戦線を組織し、ウガンダの支援を受けルワンダに侵攻する。これに対してルワンダのフツ系民族が占める政府と過激派が、ツチ系の人々を中心に虐殺を行い80万から100万の犠牲者を出した。この1994年のルワンダ虐殺後、ツチ系の愛国戦線が新たな政権を打ち立てることになる。この勢力は西側諸国、とりわけ米国の傀儡であったといわれる。

　半導体に必要不可欠なコルタンをはじめとするレアメタルの八割を占める豊かな鉱物資源を持つコンゴに向けてルワンダの軍事勢力による介入が始まり、1996年の第一次コンゴ戦争でコンゴのモブツ独裁政権が崩壊。2年後には第二次コンゴ戦争が勃発し、周辺諸国の介入もあって武力衝突が長年続いた。和平合意後2003年以降も紛争は続いていく。死者数は600万から800万人におよび第二次大戦後最大の死者数を記録した。国内難民だけでも520万人にのぼると言われている。『闇の奥』の闇は一層深くなっている。(『チョムスキーの語る戦争のからくり』)　

　これにハイチやソマリア、イラクを加えられるだろう。「（米国からみた）世界の資本主義機構の繁栄」に対する脅威に対しては「安定」を回復するためならテロや政府転覆は正当化されるのである。CIAの最初の仕事はイタリアの民主主義を破壊するためのプロジェクトに参加することだったという。米国は、150年間にわたる保護主義と暴力によって英国に続き桁外れに富裕となり競争相手を振り払って世界で最も力ある国家となったとチョムスキーは述べる。1945年では世界の富の50％を占めていたが、日本や中国を中心とする東アジアの台頭と南アメリカでの影響力の衰退によって、その富は25％にまで縮小したと言われる。

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戦争と資本

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　「真の戦争機械は金融化である」これを理解できなければ、我々は戦争機械の犠牲になるばかりだろうとエリック・アリエズとマウリツィオ・ラッツァラートは述べる。ここではフランスの思想家たちが経済と戦争との様相がどのように変化したかを述べているのでご紹介したい。

　ミシェル・フーコーは、通貨の所有が権力を生むのではなく、誰かが権力を握ったからこそ通貨は制度化されたというのである。通貨は、その起源が商業であるといった、単純な経済的「資本」ではない。通貨の役割は、社会における富の再分配にあることよりも、権力の座を拡大再生産することにある。通貨こそ、政治以上に、富裕層と貧民との内戦を継続させる要因となる。通貨は万人の在り方を変え、貴族、戦士、職人、賃金労働者といった階級の分断を生みだし、かつ、再生産し、内戦の火種を恒常的に煽るものだと述べるのである。

　植民地主義は、資本主義が生み出したと考えられている。そして、産業革命によって農民が土地から追い出され、賃金で働く労働者が生まれ女性が家庭に縛り付けられた。植民地政策、奴隷貿易、公的債務などでの利益が資本に転化されるようになるが、これが本源的蓄積と呼ばれるものである。賃金労働や植民地主義による破壊は、文明化された貧者たちや、植民地化された国の人々の生活の物質条件のみならず、彼らの宇宙観、神話などの実存的な領域や価値観の世界といった主体的な生活にまで及んだ。それは、国家間の戦争のように敵を「解体する」というより、人々の振舞いや行動の形態を資本の蓄積とその再生産の論理に適応させるという主体性の「転換」となった。

　現代のグローバル化は、「第三世界」からの略奪と同様の形で、暴力、詐欺、弾圧、戦争などの形をとって北の賃金労働者に対しても行使され、資本主義は益々その恩恵に浴すことになる。本源的蓄積は、イギリスの地理学者デヴィッド・ハーヴェイにとって「下層階級に対する暴力」であると同時に、技術革新や組織改革の巨大な潮流へと社会を開く肯定的側面を持っている両刃の剣だった。「資源の所有者」からの剥奪、賃金労働からの搾取、戦争、暴力、略奪と実体経済とが比類のない形で共存しているというわけだ。

　ハンナ・アーレントは、19世紀植民地戦争から20世紀の総力戦までの帝国主義を決算する。1870年あたりから始まる大不況はブルジョアジーに純然たる略奪という原罪を否が応でも意識させた。この原罪こそ本源的蓄積を可能にし、将来の蓄積を誘発するものだった。その突然の死を見たくなければ、この先もそれを繰り返さざるを得ない。それは、本質的に自転車操業だった。誰しも感ずる資本主義への不安はここに根差しているだろう。資本家生産者たちは、彼らの生産システムの形態と法則は「その初めから全地球規模で計算されていた (ローザ・ルクセンブルク) 」ということに気づかされる。

　やがて戦争と生産とは、ない交ぜにされていく。資本は総力戦の第二のマトリックスとなるのだ。この総力戦は戦争のみならず、何よりも諸産業の戦争、労働戦争、科学技術戦争、情報・通信戦争となる。「生産」という視点から見れば、「総力」という語が指示しているのは、資本を再組織化させる戦争経済に社会全体が従属することであるという。敵の打倒という軍事目標は、無制限化し住民とその環境を壊滅させることとなる。総力戦という新たな体制は、ついに「平和を軍事化するよう要求する」ものとなり、ハイブリッド戦争への道を開いた。

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同意なき同意

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　1995～1998年にOECD (経済協力開発機構) の加盟国で秘密裏に交渉されたMAI (多国間投資協定) は、企業が、投資先の国の法律、つまり環境保護や資源管理、医療や健康に関わる社会政策などのそれに抵触して利益が損なわれた場合に、政府を提訴できる条項が盛り込まれていた。結局、日の目を見なかったが、企業界は圧倒的にMAIを支持していた。しかし、民衆には知らされることのない密室で協議されていたのである。チョムスキーは、MAIがこま切れにされてどこかの場所で芽を出すのではないかと考えている。一方で人権侵害が行われる国では投資に関する規制がない。かつての南アフリカや今日のミャンマーである。権力者には条約や法律は効力を持たない。

　まともな民主主義社会では「統治される者の同意」が大前提であるが、同意する権利はあってもそれ以上の権利はない。人民は観客であっても参加者にはなれないのである。18世紀に英国内の愚民の制御を考えていたフランセス・ハッチエンスは、支配者が例え民衆が拒否する政策を課しても、後になって民衆がそれを心から同意するなら正当化されるとした。一方、フランクリン・ギディングス (1855-1931) は、フィリピンがアメリカによって武力によって征服されても彼らの進歩と自由や幸福といった利益のためだったと理解し認めるなら、権力は被統治者の同意があったと認めうるとして「同意なき同意」という都合のいい原理を持ち出した。どちらにしても愚民は飼い慣らさなければならないという分けである。

　1792年に権利章典の父といわれた第4代米国大統領ジェームズ・マディソンは、資本主義国家が公的義務のかわりに私利を求めるようになれば上っ面な多数の自由の足元で少数者による支配が行われるようになると警告した。今日では、その少数者が会社法人の制度の下でより深刻な存在と化している。プラグマティズム哲学者で代表的な民主主義者として知られるジョン・デューイ (1859-1952) は、「企業が『生産、交換、広報、輸送、通信などの手段を支配することによって国民の生活を支配している (しかも大企業は新聞、新聞エージェント、その他の広報宣伝の手段による援軍を持っている) とき』民主主義は、ほとんど無内容であることを強調した (山崎淳 訳)。」

　民主主義的社会において大衆の意見と組織的習癖を理解して賢明なる操作を行って大衆の心を支配しなければならない。そのような流れを呼び込んだのは戦時中の驚異的な成功があったからだ。専制国家や外国の領土内なら力にものを言わせることもできるが、進歩的で自由主義的な社会の下では「同意の製造」という仕掛けを必要とした。巨大な広報産業とはそのために存在する。

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グローバル経済への災厄

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　第二次大戦後に国際経済システムを設計した人々は貿易の自由は唱えたが、資本は規制している。IFMも設立されたが、金融の自由化は貿易の自由を阻害するという予測があり、結果として民主主義や福祉国家への道を疎外すると考えられていた。資本の規制は政府が通貨と税金の対策を行い、資本の逃亡を恐れず完全雇用と社会政策を維持することを可能にすると指摘されたのである。高度に集中した資本は一般国民に低賃金、低福祉といった社会政策を課すようになる。そこから逸脱すれば資本流出によって政府を罰すると言うわけだ。そのような期待は、新自由主義のワシントン合意に一部盛り込まれたと言う。

　資本経済の奇蹟に対する熱意はグローバル経済の管理者たちの間では醒めつつあると言う。1970年代以降、金融が自由化されて加速度的な災厄が起きている。地球環境の悪化や地域紛争による難民や餓死者の増加、貿易戦争、国際援助活動の縮小、健康・福祉予算や大学・研究機関への援助費の縮減を考えていただければよい。国際決済銀行や世界銀行も反対の方向に動きつつあるとチョムスキーは述べる。重大な弱点が無視できなくなり、繕うことも出来なくなりつつあるというのである。

　19世紀に技術が進めば職人が退化すると述べたフランスの政治思想家アレクシス・トックビルは、すでに社会条件の不平等が恒常化していくことに対して警鐘を鳴らしていて、米国で成長している製造貴族階級、つまり世界に存在する最も冷酷な人種の一つが束縛から逃れれば民主主義の終焉となると述べたという。

　アダム・スミスの古典的自由主義は分業を評価したことで知られるが、働く人間を極力愚かで無知なものに変えようとする副作用をこき下ろしたことはあまり知られていないとチョムスキーは述べる。労働者のための規則は、たとえ、その主人に不利であっても常に正当であり、「見えない手」の破壊力を克服すべき政府の力によって防ぎ、その結果としての社会の平等を求めていたことも知られていないと言うのである。これこそが自由市場論の核心であった。

　本書は2002年に日本で出版されていて原著は1999年となっている。　したがって内容は主に20世紀後半の範囲に収まっていて2020年代の新しい動向に対する記述はない。内容的には、自国の資本獲得への飽くなき欲望が新植民地主義とテロや戦争への道を開いた姿に集中していて、政府を操る少数の資本家や企業へ非難は集中されている。『チョムスキーの語る戦争のからくり』などと共に極めて示唆的なものだが、翻って日本は何をしてきたのかを想像しようとすれば背中に寒いものが走る。